「公団住宅売却・削減阻止」のため、9月11日全国緊急集会が121団地から役員含め474名の参加のもとに開催されました。この集会では政府への以下の要請書が採択されましたので掲載します。

 2007年9月11日

内閣府特命担当大臣  　渡辺　喜美　様
（国・地方行政改革担当）

国土交通大臣 　 　冬柴　鐵三　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公団住宅売却・削減阻止！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　居住の安定を求める全国緊急集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国公団住宅自治会協議会 

公団住宅売却・削減計画の撤回、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　居住者の居住の安定を求めます〈要請〉

 　私たちは本日、「公団住宅売却・削減阻止、居住の安定を求める全国緊急集会」を開きました。
　さる6月22日に「規制改革推進のための3か年計画」が閣議決定されました。その中で都市再生機構の賃貸住宅は過多であるとし、機構本来の役割を果たすべく戸数削減の目標を明確にするとともに、資産売却に努めることを決定しました。居住者には転居等を求める一方、定期借家契約の拡大、正当事由制度の見直しを図っています。　　昨年12月に規制改革・民間開放推進会議の第3次答申が出ると、私たちはその内容を、公団住宅の存続と居住者の居住、借家人の権利のかってない重大な危機とうけとめ、異議を申し立ててきました。3月9日の「異議あり！規制改革会議の答申」国会集会では各党から私たちの訴えに賛同と励ましをいただきました。公団住宅居住者の居住の安定にかんする全国240団地自治会の安倍首相あて会長署名を提出した際、下村官房副長官（当時）は「居住者に心配、危惧のないよう内閣として対応する」と約束され、冬柴国土交通大臣はくりかえし「居住者の現状を踏まえ、機構法付帯決議を誠実に守る」と発言されてきています。また計画決定のあと、7月6日には「住宅セーフティネット法」が施行されました。機構の賃貸住宅にその役割をふりあて、居住者の居住の安定に配慮を求めています。
　「計画」も認めているとおり、機構の賃貸住宅居住者の過半が公営住宅階層であり、その圧倒的多数が生活の根を下ろした団地に永住したいと願っています。にもかかわらず今回の決定が私たちの住まいをおびやかし、公共住宅制度そのものをなくしていく暴挙といわざるをえません。
　　機構賃貸住宅の削減、居住者の移転、資産の売却促進を迫る閣議決定と、機構法付帯決議をはじめ居住者の居住の安定なかんする大臣発言、住宅関連法の趣旨を、私たちは矛盾なく理解することはできません。住都公団廃止に先立って閣議は「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」と文書確認をした経緯がありますが、今回はあいまいなまま事態が進行しています。
　　都市機構は、売却・削減方針にそって全団地の住宅ストック「再生・活用」計画の年内策定を急いでいますが、居住者との相互理解を得ることなく、私たちの居住不安を深めています。
　　私たちは本日の集会を節目に、下記の事項実現をめざして国会をはじめ関係府省、都市機構にたいする要請行動を強める所存です。

 記

  １）公団住宅が引きつづき公共住宅としての役割を果たすよう政府と機構はその充実　　　に努めること。
　２）公団住宅の「再生・活用」計画の策定にあたっては、事前に当該自治会および
　　　　　自治体と話し合い、合意を得るよう努めること。
　３）機構は居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、現行の市場家賃化政策にも　　　とづく家賃設定および改定ルールを再検討し、家賃負担の軽減を図るとともに、　　　子育て世帯の優先入居を促進すること。
　４）増大した空き家をなくし、公共住宅への切実な入居希望世帯にこたえるため、高　　　家賃を引き下げ、住宅の居住性能および住環境を向上させること。
　５）居住者の同意なしに転居の強制、住棟あるいは団地の売却を行わず、建て替えに　　　あたっては入居者の安定した継続居住を保障し、コミュニティの維持・形成に努　　　めること。
　６）団地内に可能なかぎり福祉的施設の設置に努め、とくに団地建て替えにともない　　　生じる「余剰地」は公営住宅団地等として公的活用をすること。
　７）政府と機構は機構法付帯決議をはじめ国会諸決議を誠実に守り、その実現に努め　　　ること。

以上