公団住宅居住者の住まいの安定を守る
民主党議員連盟が設立されました
全国公団自治協の働きかけで、５年前に発足した自民党「公団居住者を守る議員連盟」に続いて、都市再生機構住宅居住者の居住の安定を守る民主党議員連盟が、１１月２０日（火）参議院議員会館特別会議室で設立総会を開き、趣旨説明およびこれまでの経過報告、菅直人代表代行の挨拶のあと、役員選出で会長に末松義規衆議院議員を選出。全国自治協から「議員連盟」への要請を行ないました。
神奈川からは、千葉景子（参）池田元久（衆）議員が顧問に選出されました。
公明党国土交通部会長
金融・行政改革担当大臣へ「申し入れ」
公明党は、国土交通部会長で住宅・街づくりプロジェクトチーム座長の高木陽介衆議員議員と上田勇公共住宅問題委員長の連名で、金融・行政改革担当渡辺喜美大臣に対し、「ＵＲ賃貸住宅の居住の安定確保に関する申入れ」を、１１月１日に行ないました。申し入れの内容は、
①ＵＲ賃貸住宅の現居住者が引き続き安心して住み続けられるよう、政府と機構は必要な施策の実施に努めること。
②ＵＲ住宅の再生・活用計画の策定にあたっては、居住者の理解と協力が得られるよう、当該自治会および自治体 と話し合いを最優先し合意を得るよう努めること。
などの６項目からなっており、いずれも全国自治協からお願いした内容となっています。
経済同友会が「都市機構賃貸住宅事業は
５～１０年以内に廃止」を『提言』
経済界の団体である経済同友会（桜井正光代表幹事）が１０月３１日、「独立行政法人整理合理化計画の策定に向けて」と題する『提言』を出しました。
都市再生機構の賃貸住宅廃止について、「ＵＲ賃貸住宅は……セーフティネット（住宅困窮者を救済する）としての機能には疑問がある」、民間賃貸住宅が１，２００万戸以上存在しているので「独立行政法人により（住宅の）ストックを維持する必要性は乏しい。従って、当該事業は廃止すべきである」「機構の保有するすべての賃貸住宅を５年から遅くとも１０年以内を目途として段階的に処分する」と主張しています。枕詞（まくらことば）的に「居住者の居住の安定に対する十分な配慮を前提に」とは言いますが、居住者の存在と実態を完全に無視した主張と言わなければなりません。
全団地の「再生・活用計画」
（団地売却・削減）の内容について
今年６月、公団住宅の売却・削減を盛り込んだ「規制改革推進のための３か年計画」が閣議決定されたことを受けて、都市機構が年内に全国すべての公団住宅について具体的な実施計画を決定すべく作業を進めています。
全国自治協の「公団住宅売却・削減阻止運動本部」は、機構に対し「再生・活用計画」を策定する前に、自治会（居住者）・自治協との十分な話し合いをすべきであると申し入れ、１１月１３日に意見交換を行なうと共に、１６日の第４回定例懇談会で「計画」に対する説明を求めました。
機構は、平成３０年度までの再生・活用の方向性を検討したうえで、団地ごとに「団地別整備方針」を策定し、当該方針に基づき団地を管理・整備するための「賃貸住宅の再生・再編方針【仮称】」を検討しているが、１２月下旬に閣議決定されるまでは発表できないとしています。
公団住宅売却・削減阻止！居住の安定を求める
２００７年全国総決起集会に参加しよう！
１２月６日（木）東京・
日本教育会館・一ツ橋ホール
公団住宅売却・削減の「規制改革推進のための３か年計画」、１０１独立行政法人（百一ある独立行政法人）の廃止・民営化に向けて見直す「整理合理化計画」の年内策定など、公団住宅はかってない危機にさらされています。 公共住宅としての公団住宅、みんなの思いをひとつに住まいの安定を求める「２００７年全国総決起集会」へ参加しましょう。
善行団地の皆さんは当日、善行小学校横（５―１２号棟横）へ午前８時１５分に集合し貸切バスで途中、上和田団地の皆さんと合流し会場へ向かいます。人数に制限はありますが、初めて参加される方大歓迎です。自治会事務所までご連絡ください。
善行地区総合防災訓練が行なわれました
善行地区自治会連合会主催による善行地区「総合防災訓練」が、１１月１０日（土）俣野小学校で行なわれました。当日はあいにく雨天のため体育館での訓練となりましたが、藤沢市災害対策課・北消防署等の協力のもとに、応急救護等の訓練と災害ビデオによる説明がありました。善行団地からは雨天にもかかわらず、小学生を含め３３名の方々が参加されました。
また、１１月１７日（土）には自主防災会の方々が防災設備の点検を行ないました。
皆様のご協力ありがとうございました。
年末年始の来客用有料駐車場予約について
年末年始は利用希望者が多いので、自治会で管理している７台分の他に、居住者用駐車場を管理しているＪＳ（総合住生活㈱）にお願いし、空いている駐車場をできるだけ多く融通してもらい、皆さんのご希望に応じるように努めます。しかし、利用希望者は１２月３１日から正月３日までに集中しますので、公平を期すために次のようにします。
①受付開始 １２月２２日（土）午前９時から。
１２月２７日（木）～１月７日（月）の分を受け付けます。
②日数は最長３泊４日、１世帯１台とします。４泊以上の方は、民間の駐車場をご利用ください。
③申し込みは冬期休業に入る前の１２月２６日（水）午前中まで受け付けます。
④自治会員でない方は１２月２５日（火）からの受け付けとします。
※原則、予約のみの受け付けとしますが、緊急の場合は役員へ電話してご相談ください。
事務所の冬期休業のお知らせ
１２月２７日（木）～１月４日（金）
新年は１月５日（土）から始めます。