全国公団自治協では政府に対し「ＵＲ賃貸（公団）住宅を公共住宅として存続し、居住者の安定を求める意見書」を提出し、更に神奈川県議会への提出とともに藤沢市議会に対しては、市内３団地自治会長名でこの意見書に関する陳情を行いました。今月号はその陳情（全文）を掲載します。
公団住宅の民営化は許さない！
菅首相、前原国交相へ
全国公団住宅自治会長署名で提出
藤沢市議会へは
市内３団地自治会長名で陳情書提出
９月９日(木)総務常任委員会で審議
ＵＲ賃貸(公団)住宅を公共住宅として存続し、
居住者の居住の安定を求める意見書提出に関する陳情（全文）
藤沢市議会議長 山口幸雄様
【陳情項目】
一、独立行政法人都市再生機構の見直しにあたっては、７６万戸余の賃貸住宅を、政府の責任のもとでの、適切な組織と管理システムによる公共住宅として、存続させるようにして下さい。
二、国会の総意である「都市再生機構法案に対する付帯決議」ならびに居住世帯の生活実態を踏まえ、安心して住み続けられる家賃制度に改めるための検討をして下さい。
三、都市再生機構が計画している再編（売却・削減、民営化等）方針を根本的に見直し、国民が要望する新たな公共住宅政策を作って下さい。
【陳情趣旨】
貴議会が日頃から市民の福祉向上に努力されていることに対し敬意を表します。
さて、本年４月に行われた行政刷新会議のワーキンググループによる「事業仕分け第２弾」で、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業、関係法人との取引、都市再生事業の３分野に対する仕分けで、賃貸住宅事業については「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」との評価結果をまとめました。
また、都市機構の都市再生部門の５事業すべてを「縮減」することとし、関係法人との関係も全面的な競争化をはかるなど「取引関係の抜本的見直し」を突きつけました。
賃貸住宅事業についてのこの評価結果は、７６万４千戸、２百万人近いＵＲ賃貸（公団）住宅居住者の生活実態を無視するものと言わざるを得ません。
都市再生機構法第２５条の規定により「近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めなければならない」と、すべてのＵＲ賃貸（公団）住宅については市場家賃が設定されており、市場家賃に達していない継続居住者の家賃は、３年ごとの見直しにより市場家賃化をはかる値上げを行ってきています。「市場家賃部分は民間に移行する」とは、すべてのＵＲ賃貸（公団）住宅を民営化しようとすることにほかなりません。「高齢者・低所得者向けの住宅の供給は自治体または国に移行」と評価結果は言いますが、大半の団地では高齢者・低所得者が過半数を占めると共に、子育て世帯、中堅勤労者も居住しています。高齢者向け優良賃貸住宅は全体の６割以上を都市機構が供給してきている事実をみても、ＵＲ賃貸住宅が果している住宅政策上の役割を今後、自治体が果すことができるのでしょうか」。
このような評価結果になるのは、独立行政法人の天下り、役員の高額給与問題、関連企業の問題などを究明して独立行政法人制度にメスを入れることと、現に２百万人近くもの国民が生活している国民生活密着の公共住宅の存在と役割のあり方をごちゃまぜにして議論した結果ではないでしょうか。
事業仕分けと平行する形で国土交通省では、海老根靖典藤沢市長も委員として参加している「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」でも検討を進めており、都市機構の組織形態等を含めた「あり方」について、８月中には国交大臣に検討結果が報告されることになっています。
私たちはＵＲ賃貸（公団）住宅がいま果している役割、そして今後「住宅セーフティネット」の一翼として果すべき役割を明確にして、公共住宅として存続させ、居住者の居住の安定のための施策を推進することを強く希望するものです。つきましては、貴議会が先に掲げた項目について政府並びに関係行政庁に意見書を提出して下さるよう陳情致します。
２０１０年（平成２２年）８月１８日
【３団地の自治会長名は省略】
２０１０年統一行動「合い言葉」
１．公団住宅の売却・削減、民営化に反対し、公共住宅として守る
２．家賃値上げ反対、高家賃引き下げ、安心して住みつづけられる家賃制度に
３．公団住宅への定期借家契約の導入反対
４．修繕・住環境改善の促進
５．行き過ぎた競争化をやめ、安全・安心の団地管理を
６．住まいは福祉・住まいは人権、国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策を
資源ごみ当番について
時々、非会員の方が「自治会員ではないのでゴミ当番はやらない」と言われる声を聞きますが、これは藤沢市からの要請であり、居住者全員が交代で行うものです。気持ちよく団地生活を続ける為に全員の協力をお願いします。
非会員の皆様へ！自治会入会のご案内
藤沢市の「くらしに関するアンケート」調査で、家族が生活していくうえで、「困ったことが起こったらあなたは誰に相談しますか？」との質問に、「自治会・町内会」と答えた人が６割を越えています。善行団地自治会員の皆さんも、何かあるとまず自治会に相談に来られます。
１、自治会活動の大切な仕事の一つで
成果も大きい「家賃値上げ反対運動」
ＵＲ都市機構(公団)では３年ごとに家賃を値上げするルールを、居住者の同意なしで決めています。そのうえ、政府は構造改革の一環として「公団の民営化」を進めており、民間並み家賃にしようとしています。私たちは全国公団住宅自治会協議会に結集する皆さんと共に運動を進め、値上げ幅を少なくさせたり、特に昨年は値上げを見送らせる等の成果を挙げています。これも自治会加入者の数が多いほど力が増し、皆さんの期待に応えることができます。
２、自治会に入会すると
どんな利点があるのでしょう
「暮らしに役立つ・安くて・便利な」サービスを提供しています。
①自治会ニュースで暮らしに役立ついろいろなニュースを知ることができます。
②来客用有料駐車場での貸し出しで、会員には特別割引制度を設けています。
③バスの回数券・定期券を販売しています。
④出産祝い・小学校入学祝いで記念品を贈呈します。
⑤家族がなくなられた場合、お香典を出します。
⑥レンジフード・エアコンの清掃、冬期には灯油を特別価格で斡旋します。
⑦各種自治会サークル活動の紹介をします。
３、孤独死への対応
年々増える孤独死、今年に入って善行団地だけで７名の方が、孤独死されています。このようなことを少しでも防ぐ為に、自治会と都市機構(公団)が一緒になって「安心登録カード」の提出をお勧めしています。特に、お一人になられた方は登録しておくと安心です。
いつまでも安心して住み続けられる善行団地であるために、全員が自治会へ入会されることを、心よりお待ちしています。